お知らせ

問題と思われる取引条件の提示に関する「情報の共有化」について ~組合員の皆様へ~

2010年3月8日

本組合は、平成22年1月27日、全日本遊技事業協同組合連合会、社団法人日本遊技関連事業協会、及び日本電動式遊技機工業協同組合との間で、問題と思われる取引条件の提示に関する「情報の共有化」の運用内容について以下のとおり合意いたしました。

  1.  「報告者の情報」の提示の有無については、事案特定のため、必要がある場合には、報告者の情報を原則として提示することとする。
  2.  「情報の共有」については、対応した事案の内容・対処等についての情報伝達・解決を迅速にはかるため、当事者が所属す る団体である全日遊連と日工組又は日電協のいずれかの2団体間で情報を共有することとする。なお、解決例等について事後的に日遊協も含めて4団体で情報を 共有することができることとする。
  3.  改善が十分ではないと思われるメーカー又はホールに対しては、4団体が協議の上で代表者の連名による「要請文書」を発出し、事実確認及び事実であった場合にはその事案への対応内容並びに再発防止策について、文書による回答を求めることとする。

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